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新型インフルエンザ感染想定 近畿で約800万人

新型インフルエンザについての記事です。

今後、新型インフルエンザに関しては「新型インフルエンザ」のカテゴリにて投稿していきます。

<元記事>
12月24日2時19分配信 産経新聞
<参照URL>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000502-san-soci
新型インフルエンザ感染想定 近畿は4割800万人

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新型インフルエンザが近畿2府4県で発生した場合、人口の25%程度とした国の試算を上回り、最終的に近畿の総人口の40%にあたる約800万人が発症すると、国立感染症研究所感染症情報センター(東京)の大日(おおくさ)康史・主任研究官が試算した。外出制限などを行うことにより、20%程度まで発症を抑えることも可能という。

試算は、発症時期をインフルエンザが流行しやすい冬場に、また世界的に大流行し、国内でも大正7?10年に当時の人口の約半数にあたる2380万人が罹(り)患(かん)、38万8000人が死亡したスペイン風邪並みの感染力を持つと設定し、行った。

試算では、新型インフルエンザの初発症者を「神戸市灘区在住、東灘区に勤務する会社員」と想定。通勤距離が短いために当初は狭い地域での感染にとどまるが、その後何も対策をとらなかった場合、大阪から周辺各府県に急速に広がり、首都圏の想定に比べ10日ほど遅れた35日目にピークを迎える(グラフ)。その時点で、発熱などの症状が出る感染者は近畿の人口の17%にあたる340万人となり、最終的に2カ月間で発症者は800万人にまで拡大するという。

一方、感染拡大防止策を講じ、学校閉鎖を行ったり、普段電車を利用する通勤者のうち20%が外出を自粛したりした場合には、何も対策をとらなかった場合の半分の400万人にまで発症者数を抑えられると推測している。

大日研究官は「人口密集地だからお手上げということではなく、感染の拡大を食い止められる可能性がある。その可能性を見過ごさないためにも積極的な対策が必要」と話している。

国の試算では、国内で発症者が出た際、人口の25%にあたる3250万人が罹患し、2500万人が医療機関で受診。最悪の場合、死亡者数は64万人にのぼると推定している。

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この試算で驚いている方はいるでしょうか。

今まで何度かこの種の試算データは公表されているので、もうあまり驚かなくなっているかも知れませんね。

ただ感染者が800万人というところより、死亡者が64万人というところが気になります。

この数字だけでもかなりの数字なので衝撃的ですが、実は過去のパンデミック(スペインインフルエンザ)の致死率を元に試算すると死亡者数はだいたい100万人ぐらいになります。

またアメリカの保健省が2007年にシミュレートした結果(致死率20%で試算)の場合、死亡者は650万人程度になっています。

新型インフルエンザは人類が免疫を持っていないため、その感染者数が膨大なものになると同時に、強毒型のウイルスは致死率が非常に高い可能性が指摘されています。

ですから厚生労働省の試算はやや甘いものだという気がします。

まだ起こってもいないうちから、あまり社会不安を増大させたくないという配慮もあるかと思いますが、ここらへんを知っておいた方がいいかも知れません。

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2008年12月25日 | 気になる話題 - その他

訪日外国人が11月は19.3%減。景気悪化と円高の影響

海外からの旅行客が減っています。

<元記事>
12月24日19時14分配信 毎日新聞
<参照URL>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000090-mai-bus_all
<訪日外国人>11月は19.3%減 景気後退と円高が直撃

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日本政府観光局(JNTO)が24日発表した11月の訪日外国人旅行客数(推計値)は、前年同月比19.3%減の55万3900人と大幅に落ち込んだ。前年割れは4カ月連続で、減少幅は新型肺炎(SARS)が流行した03年6月(20.1%減)以来の大きさ。世界的な景気後退と円高に直撃された形で、通年の旅行客数が前年を下回る可能性も出てきた。

主要国・地域別では、訪日旅行客トップの韓国がウォン安の影響で46.2%も減少。シンガポールは22カ月ぶり、フランスも32カ月ぶりに減少に転じた。増加したのは中国、香港だけだった。

年間の訪日旅行客数は03年から10%前後の伸びが続き、07年は前年比13.8%増の835万人だった。しかし、今年は11月までの累計が784万人で、12月が前年同月比25%減なら通年で前年を下回る。政府は10年に訪日旅行客数1000万人を目標にしているが、実現が危うくなった。
【位川一郎】

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これからは中国も厳しいものがあるでしょう。

旅行客が激減すると経済的にもかなりの打撃になるのは言うまでもありません。

こういったことも景気後退に追い討ちをかけていくわけです。

それに外国人を日本に引き寄せるために大規模な国際的イベントを誘致しようにもその資金がない、など今後はもっと厳しくなるんでしょうね。

まさに悪循環です。

また中国の景気後退は旅行客が減るだけでなく、中国という国自体が今後かなり社会的に不安定な状況になるということでもあり、かなり危惧されます。

この問題が顕在化するのはもう少し先になると思いますが…

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2008年12月25日 | 気になる話題 - その他

破綻?リストラ?凍える労働者たち デトロイト

これは先日の記事。アメリカの労働事情は非常に厳しいというお話。

日本も大変ですけど、こっちの方がより深刻な感じ。

<元記事>
12月23日23時42分配信 読売新聞
<参照URL>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000043-yom-bus_all
「破綻」か「大リストラ」か、凍える労働者…デトロイト

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米政府が、米ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーに対するつなぎ融資を決めたことで、両社の年内の倒産はひとまず避けられた。

しかし、米自動車大手3社(ビッグスリー)の工場従業員や販売店は、先行きの見えない将来に不安を抱え、やり場のない怒りや不満が充満している。ビッグスリーの地元・ミシガン州デトロイトの表情を追った。

デトロイト市中心部から車で5分も走れば、家主がいなくなり、崩れ落ちた住居が立ち並ぶ。廃虚と化したいくつものビルの中では、行き場を失った人たちが体を小さく丸めて氷点下の寒風をしのいでいる。

ビッグスリーがこれまでに実施したリストラで、街にはすさんだ空気が漂う。そこへ、さらなる人員削減の大波が押し寄せようとしている。

クライスラーは19日から北米30か所の全工場で、1か月以上の生産休止に踏み切った。そのうちの一つ、デトロイト郊外にあるジェファーソン工場は、全米で最も古くから稼働している自動車工場だ。

「みな職を失う不安におびえているのに、経営陣から何の話もない」。従業員のマーク・スラブコさん(45)は、真っ白な息と一緒にいらだちを吐き出した。工場再開の確証がもてないという。

50歳代後半のウィンストン・デイリーさんも、「経営危機は経営陣の責任だ。我々労働者はこれまでのリストラでも譲ってきたのに、経営陣は何を失ったのか」とまくし立てた。

GMも1月から北米での生産を3割減らす。33年間、GMの工場で働いてきたカレン・ジョンソンさんは「悪いことは考えないようにしている」と言いながら、表情を曇らせる。

ビッグスリーの経営者らは「我々には引き続き多くのビジネスパートナーの協力が必要だ」(クライスラーのロバート・ナルデリ会長兼CEO)と、従業員あてのメールなどで「結束」を呼びかける。

しかし、経営陣が来年3月までに人員削減や賃金引き下げなどの抜本的なリストラ策を示せなければ、政府からの資金繰り支援は途絶するどころか、回収される。ビッグスリーの行く手には破綻(はたん)か、大幅リストラかの二者択一しかないのが現状だ。

デトロイト周辺で3軒の日本食レストランを経営する山田茂さん(59)は「30年前の活気がウソのように廃れてしまった」と寂しげに話す。

雪の残る路地。シャッターを下ろした商店の前で曇り空を仰げば、73階建てのGM本社ビル「ルネサンス・センター」がかすんで見えた。(デトロイトで 小谷野太郎)

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つなぎ融資は決まったけれどまったく見通しはたっていません。

このままいくとアメリカでは路頭に迷った労働者が暴動を起こすような事態になりかねません。

もともと格差社会の度合いはアメリカはかなりヒドイものがありましたから、本当に現在は深刻な状況に陥っています。

日本はまだマシ…とはいってもトヨタが赤字に転落するなど決して楽観はできませんよね。

どちらにしてもドラスティックな対策が求められています。

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2008年12月25日 | 気になる話題 - その他

賃上げ企業、6年ぶり減 厚労省調査

厳しいですからね。実際問題として賃上げなど難しいという企業も多いかも知れません。

同時に問題なのは非正規雇用労働者の賃金や雇用条件が一向に改善されない、それどころか悪化の一途を辿っていること。

他にも様々な問題が山積みですけど、景気がよくなる要因がどこにも見当たらないのが悲しい。

来年の3月まで、状況は予断を許さないものがあり、見通しはかなり暗いです。

<元記事>
12月24日21時1分配信 時事通信
<参照URL>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000214-jij-bus_all
賃上げ企業、6年ぶり減=景気悪化で二の足?厚労省調査

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厚生労働省が24日発表した賃金引き上げ実態調査によると、ベースアップや定期昇給などで2008年に平均賃金を引き上げた企業(予定含む)は全体の74.0%で、前年より8.8ポイント減少した。賃上げ企業数が減ったのは02年以来6年ぶり。調査は経済が悪化する前の9月に実施したが、景気の先行きをにらみ、賃上げに二の足を踏む企業の実態が浮かび上がった。

調査によると、賃金を引き下げた企業は3.1%で同1.5ポイント増加。賃金改定を見送った企業も17.6%と4.3ポイント増えた。

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ところで、こんな状況の中でもダイワボウなど躍進を遂げている企業はあります。

全体的に俯瞰するとやや悲壮感がありますけど、ところどころ光るものがあるのも事実。

今、転職するとか、起業するなどの動きって常識で考えたらキビシイかなぁって思ってしまいますけど、チャンスは自分から動かないと手に入りません。

だからあまり臆病になって勝負しないのも問題かと…そう思った次第であります。

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2008年12月24日 | 気になる話題 - その他
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